【国公私立高校】中途退学者数及び中途退学率 都道府県別ランキング
4月1日現在在籍者数の平均が71,294人
中途退学者数の全国平均は1,212人
中途退学率の全国平均は1.7%
となっています。
各都道府県のうちで、中途退学率が１．９％以上と高かったは、
大阪府
熊本県
宮崎県
沖縄県
岡山県
の5府県で、中途退学率１．４％以下と低かった都道府県は、
茨城県
長野県
山ロ県
秋田県
福島県
島根県
の６県となっています。
なお、参考資料として別項で詳しく紹介する「国･公･私立高等学校」の1,000人当たりの不登校生徒数ランキングの順位も合わせてお伝えしています。
【国公私立高校】不登校生徒数 都道府県別ランキング
不登校生徒数の全国平均は1,101人で、1,000人当たりの不登校生徒数は15.5人となっています。
1,000人当たりの不登校生徒数が２０人以上と多かったのは、
大阪府
沖縄県
岡山県
鹿児島県
福岡県
の5府県で、
一方で1,000人当たりの不登校生徒数が１０人以下で少なかったのは、
福島県
兵庫県
青森県
北海道
茨城県
の５県です。
なお、参考資料として別項で詳しく紹介する「国･公･私立高等学校」の中途退学率の順位も合わせてお伝えしています。
高校生の不登校生徒数と高校中退者数の推移
全国の国公私立の高等学校の不登校生徒数は、
平成16年度 67,500人
平成17年度 59,419人
平成18年度 57,544人
と減少しながら推移し、在籍者数に占める割合は１．５％前後となっています。
【全国】国公私立の高等学校の不登校生徒数
| 項目 | 平成21年度 | 平成19年度 |
|---|---|---|
| 不登校生徒数 | 51,726人 | 53,041人 |
| 在籍者数に占める割合 | 1.55% | 1.56% |
| 不登校生徒のうち 中途退学に至った者 |
16,629人 | 19,774人 |
| 不登校状態が前年度より 継続している者 |
20,315人 | 20,672人 |
| 学校外の施設や機関等で 相談・指導を受けた 不登校生徒数 |
10,093人 | 10,361人 |
また、高校の中退者数も、平成１６年から７万人台で推移していましたが、平成２１年度は大きく減少しました。
【全国】公立・私立高等学校 中退者数
| 年度 | 高等学校中途退学者数 | 中退率 |
|---|---|---|
| 平成21年度 | 56､948人 | 1.7% |
| 平成19年度 | 72,854人 | 2.1% |
| 平成18年度 | 77,027人 | - |
| 平成17年度 | 76,693人 | - |
| 平成16年度 | 77,897人 | - |
高校中途退学者の調査概要
今から10数年前の平成8年度に全国の公・私立高等学校(全日制課程、定時制課程)を中途退学した生徒数は、
◆公・私立高等学校における中途退学者数(中退者数)の合計111,989人
◆中途退学者数が在籍者数に占める割合(中退率)は2.5％
でした。それから8年後の平成16年度では、
◆公・私立高等学校における中途退学者数(中退者数)の合計77,897人
◆中途退学者数が在籍者数に占める割合(中退率)は2.1％
でした。ここ十数年はこのように高校の中途退学者の数は年度によって多少上下はするものの、大きな変化はありませんでした。
しかし、ここ最近の不景気によって、中途退学者の数が増えるのではないかと心配されています。
ここでは、文部科学省の中途退学者に関する調査をもとに中途退学者の概況をみていきましょう。
文部科学省の調査では、高校中退の理由は、
「進路変更」によるもの 42.7％
「学校生活・学業不適応」によるもの 31.4％
「学業不振」 7.0％
「問題行動等」 4.8％
「家庭の事情」 4.7％
の順となっており、これは過去20年間変動がありません。
「進路変更」の内訳についてみると、
「就職を希望」が「進路変更」のうち61.8％
「別の高校への入学を希望」が16.3％
「専修・各種学校への入学を希望」が9.1％
「大検を受検希望」が4.0％
などとなっています。
「学校生活・学業不適応」の内訳についてみると、
「もともと高校生活に熱意がない」が「学校生活・学業不適応」のうち39.8％
「授業に興味がわかない」が20.7％
「人間関係がうまく保てない」が12.8％
「学校の雰囲気が合わない」が12.1％
などとなっています。
別の高校への入学を希望して中退した者のうち、48.8％はいずれかの高校に在学していますが、12％は就職し、5.7％はアルバイトをしているのが現状のようです。
中退者の高校に進学した理由は、
「みんなが行くから」が38.9％
「高校を卒業した方が就職に有利だから」 28.1％
「両親など家族の者がすすめたから」 24.8％
「特に理由はない」 19.7％
となっていて、具体的目標をもって進学したという生徒が少なかったことがわかります。
また、高校に在籍中の様子として、
気軽に話ができる先生が「いた」と答えた生徒は26.6％
自分を信頼してくれる先生が「いた」と答えた生徒は22.8％
で、いずれも中学時代の先生に対する割合より低なくなっていることも明らかになりました。
中退の理由としては、
「高校の生活が合わなかった」 30％
「その他」 20.1％
「進路の変更をしたかった」 15.3％
「非行や問題行動を起こした」 11.1％
となっており、
「授業についていけなかった」 6.1％
「高校の勉強が嫌いだったから」 7.3％
は考えられているよりもずっと少ない割合となっています。
中退の際の状況では、
「自分から進んでやめた」 76.3％
で高校をやめたときの気持ちは
「さっぱりした」 39％
「なんともいえない気持ちだった」 30.7％
となっています。
高校中退後、学校に行っていない生徒の調査では、
将来学校で「学ぼうとは思っていない」 65.1％
「学びたい」 33.2％
で、
学びたい学校としては、
「専修学校・各種学校(予備校を含む)」 36.4％
「大学・短期大学」 21.8％
「通信制高校」 21.6％
などを希望していることが明らかになっています。
中退者の多くは、学力が伴わない生徒ではないが、将来に対する目的意識や自己を見つめる意識が希簿となっている傾向があると考えられると文部科学省は結論づけています。
また、文部科学省では、高校の中退理由について、
◆今日の生徒の実態が多様であるため、中退の理由についても様々な事情が複雑に絡み合っており、単純に類型的な整理をすることは困難
◆「学校不適応」への対応に当たっては、中学校における進路指導や高等学校における入学後の適応指導の改善が課題
◆「進路変更」によるものについては、自らの生き方を考えた上でのものであれば、学校は積極的に評価し、これを支援していくべき
と課題を挙げています。
高校の中途退学者の数
平成16年度において、高校中途退学者数（公・私立の高等学校）は、77,897人で、平成16年度当初の在籍者数に占める割合（中退率）は、2.1％となっています。
中退者数を公・私別にみると、公立では53,261人（中退率2％）、私立では24,636人（中退率2.3％）となっています。
中退の理由については、「学校生活・学業不適応」が38.4％で最も多く、次いで「進路変更」が34.3％、「学業不振」が6.5％の順となっています。
「学校生活・学業不適応」の内訳は、「もともと高校生活に熱意がない」の割合が高く、「進路変更」の内訳は「就職を希望」や「別の高校への入学を希望」の割合が高くなっています。
中退率を学年別にみると、1年生での中退率が3.5％で最も高く、2年生で2％、3年生で0.6％と続いています。
また、中退者数全体のうち，1年生が占める割合は52.3％で，2年生が29.2％、3年生9.2％となっています。
平成16年度以前に公・私立高等学校を中途退学した生徒で、再入学した生徒は955人、編入学をした生徒は9,769人（通信制課程を含む）となっています。
不登校とならない，魅力あるよりよい学校づくり
平成１５年５月、文部科学省は、不登校児童生徒数が過去最多を更新するなど心配な状況を受けて、
国公私立の高等学校 不登校生徒数
平成16年度 67,500人
平成17年度 59,419人
平成18年度 57,544人
「不登校問題に関する調査研究協力者会議」を発足させ、「不登校問題の実態の分析」などを進めてきました。
文部科学省では、不登校は，特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく，どの子どもにも起こりうることとしてとらえ，関係者は，当事者への理解を深める必要があること。
同時に，不登校という状況が継続すること自体は，本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく，その対策を検討する重要性について認識を持つ必要があると述べています。
不登校については，その要因・背景が多様であることから，教育上の課題としてのみとらえて対応することが困難な場合があるが，一方で，児童生徒に対して教育が果たすことができる，あるいは果たすべき役割が大きいことに着目し，学校や教育委員会関係者等が一層充実した指導や家庭への働きかけ等を行うことにより，不登校に対する取組の改善を図る必要があるという観点から、
児童生徒が不登校とならない，魅力あるよりよい学校づくりのための一般的取組み
を実施していることを明らかにしています。
